不登校とお金｜フリースクール費用・給食費・教材費・親の収入減、保護者の体験まとめ

不登校は、心の負担だけでなく家計にも影響します。フリースクールの月謝、通院や教材の費用、そして親が働き方を変えることによる収入減——お金の不安は、保護者ブログでも切実に語られています。

この記事では、不登校とお金・経済的支援についての保護者ブログを読み、共通する悩みと工夫を整理しました。内容はいずれも各ブログの要約（意訳）で、金額は各ブログに書かれていた範囲の紹介です。

なお、こども家庭庁によると令和6年度の小中学校の不登校児童生徒数は約35.4万人で、12年連続の増加・過去最多です（こども家庭庁）。

フリースクール等の費用は月3〜5万円が目安

きょうだい2人分のフリースクール月謝（例として約4.8万円と約3.2万円）に加え、入学金・イベント費・交通費もかかる、と実額を公開した記録があります（フリースクールって、どれくらいお金がかかるもの？）。
昼食代・光熱費・教材費なども積み重なり、一時的な給付だけでは追いつかない、という声もありました（不登校になったら10万円！から思うこと）。

費用面はフリースクール選びとも直結します。フリースクール・居場所選びのまとめも参考になります。

制度は「知っているか知らないか」で負担が大きく変わる、という情報格差が繰り返し指摘されていました。

正社員2馬力から1馬力になり「ライフプランが全部崩れた」、時短勤務や介護休暇は不登校対応を想定しておらず使えなかった、という記録があります（不登校の親が仕事を辞める決断をするまで①）。
長年勤めた職場で出勤率が下がり管理職の継続が難しくなった、という50代の記録もありました（（プレ）退職エントリー ── 不登校離職の危機に際して。）。
一方で、在宅ワークへ切り替えて収入を保てた、という記録もあります（在宅ワークで人生が変わった話）。

体験談に登場した制度を中心に、確認先を整理しました。

「知っているかどうかで負担が変わる」という体験談の指摘のとおり、まず自治体の窓口に一度連絡してみることが、使える制度を知る近道です。

Q. フリースクールの費用は必ず自己負担ですか？

自治体によっては独自の利用料補助制度を設けている場合があります。制度の有無や条件は自治体ごとに異なるため、教育委員会や自治体から相談先を探すで確認してみてください。

Q. 給食費を止めたいのですが、どう手続きすればいいですか？

在籍校の事務室または教育委員会に停止を申請します。体験談にもあるように、申請から反映までに時間がかかることがあるため、早めの相談が負担を減らすコツです。

参考にしたブログ（保護者の体験）

給食費・就学援助・フリースクール補助などの制度は自治体によって異なります。まずは学校・教育委員会・自治体の窓口に確認するのが確実です。