不登校が続くと、給食費や教材費など「学校に行っていないのに発生する費用」の負担が重くなることがあります（不登校とお金・経済的支援まとめ、食事・給食まとめも参考にしてください）。経済的な負担を軽減できる可能性のある公的制度として、就学援助制度を紹介します。
この記事の金額・人数は令和6年度時点の文部科学省公表値です。認定基準や具体的な支給額は市町村によって異なるため、最新情報は必ずお住まいの市町村教育委員会・自治体から相談先を探すでご確認ください。
就学援助制度とは
就学援助制度とは、経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に対し、学用品費や給食費などの一部を市町村が援助する制度です（文部科学省）。義務教育である小学校・中学校が対象で、日本国憲法・教育基本法・学校教育法に定める義務教育無償の原則を、経済的な支援という形で具体化したものです。
対象となる人
対象者は次の2つに分かれます。
- 要保護者： 生活保護法に規定する要保護者（令和6年度・全国約8万人）
- 準要保護者： 各市町村教育委員会が「要保護者に準ずる程度に困窮している」と認めた人（令和6年度・全国約109万人）
**準要保護者の具体的な認定基準（所得の目安など）は、市町村ごとに定められており、全国一律ではありません。**同じような家計状況でも、住んでいる自治体によって対象になるかどうかが変わることがあるため、まずはお住まいの市町村に直接確認することが確実です。
支給される費目
国庫補助の対象となっている主な費目は次のとおりです（実際に支給される費目・金額は市町村によって異なります）。
- 学用品費
- 体育実技用具費
- 新入学児童生徒学用品費等
- 通学用品費・通学費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 医療費
- 学校給食費
- クラブ活動費・生徒会費・PTA会費
- 卒業アルバム代等
- オンライン学習通信費
給食費が対象に含まれている点は、不登校と食事・給食まとめで紹介した「給食費を払い続けている」という悩みとも関わりが深いポイントです。
申請の一般的な流れ
申請の詳しい手続きは市町村ごとに異なりますが、一般的には次のような流れになります。
- 在籍校または教育委員会に申請書類を請求する
- 必要書類（所得を証明する書類など）を添えて申請する
- 市町村教育委員会が審査し、認定の可否を通知する
年度の途中からでも申請できる自治体が多いため、「もう年度が始まっているから」とあきらめず、まずは在籍校や教育委員会に問い合わせてみることをおすすめします。
よくある質問
Q. 不登校でも就学援助は受けられますか？
就学援助制度は出席状況ではなく、世帯の経済状況を基準に判断されます。不登校であることを理由に対象外になるものではありません。ただし、給食を食べていない場合の給食費相当分の扱いなど、個別の運用は自治体によって異なるため、直接確認することをおすすめします。
Q. 生活保護を受けていませんが、対象になりますか？
「準要保護者」として、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められれば対象になります。生活保護を受給していなくても申請できる制度です。生活保護制度そのものについては生活保護とは？で解説しています。
Q. 具体的な所得の基準はどこで確認できますか？
認定基準は市町村ごとに定められているため、この記事では具体的な金額を示していません。お住まいの市町村教育委員会のホームページ、または自治体から相談先を探すから確認してください。
相談先
- 経済的な支援全般は不登校とお金・経済的支援まとめ
- 給食費の悩みは不登校と食事・給食まとめ
- 相談先の全体像は不登校の相談先まとめ
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