不登校を経て通信制高校への進学を検討するとき、多くの保護者が気にするのが学費です（通信制高校の選び方まとめ）。学費の負担を大きく左右するのが「高等学校等就学支援金制度」で、2026年度に大きな制度変更がありました。
この記事は令和8年度（2026年度）時点の制度内容です。制度は今後も見直される可能性があるため、最新情報は必ず文部科学省の公式ページでご確認ください。
高等学校等就学支援金制度とは
**高等学校等就学支援金制度とは、高等学校等に在学する生徒の授業料を、国が支援する制度です。**学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みのため、原則として保護者が直接お金を受け取るものではありません。
2026年度からの大きな変更点
令和8年（2026年）4月1日、令和8年法律第8号の施行により、制度が大きく変わりました。
- 所得制限が撤廃されました。 これまでは「年収約910万円未満の世帯」という制限がありましたが、2026年度からは所得にかかわらず、すべての対象世帯が支給を受けられるようになりました。
- 私立高校の支給上限額が拡大しました。
学校種別の支給上限額（年額）
| 学校種 | 支給上限額（年額） | 備考 |
|---|---|---|
| 公立高校（全日制） | 118,800円 | 全世帯共通 |
| 私立高校（全日制） | 457,200円 | 旧制度から61,200円増額 |
| 私立通信制高校 | 337,200円 | 旧制度から40,200円増額 |
| 公立通信制高校 | 授業料を徴収しない自治体が多く、実質無償の場合が多い | 自治体により異なる |
扶養する子どもが3人以上いる世帯には、さらに手厚い支援が用意されています。
通信制高校でも対象になる
**私立・公立を問わず、通信制高校も高等学校等就学支援金の対象です。**不登校を経て通信制高校を選ぶ家庭にとって、この制度が学費負担を大きく軽減する可能性があります。ただし、支給されるのはあくまで「授業料」に限られ、次のような費用は引き続き自己負担になる点に注意が必要です。
- 入学金
- 施設設備費
- 教材費
- 制服代など
学校ごとの学費の総額は、就学支援金を差し引く前の「表示額」だけでなく、実際にかかる費用全体で比較することが大切です。
申請方法
支給を受けるには、原則として入学時（多くの場合4月）に、学校を通じて申請する必要があります。マイナンバーカードの写しなどの書類が必要で、オンライン申請システム「e-Shien」を使える学校もあります。申請しないと支給されない制度のため、入学手続きの際に必ず申請することが重要です。
よくある質問
Q. 申請を忘れてしまったら、後から遡って支給を受けられますか？
制度上、申請期限や遡及の可否は自治体・学校の運用によって異なります。心配な場合は、まず在籍校の事務窓口に相談してください。
Q. 通信制高校を選んだ場合、公立と私立でどちらが実質的な負担が少ないですか？
公立通信制高校は授業料を徴収しない自治体が多く、実質的な負担が最も少ないケースが多いとされています。ただし、教材費やスクーリング費用など授業料以外の費用は学校によって差があるため、個別に確認することをおすすめします。学校選びの視点は通信制高校の選び方まとめも参考にしてください。
Q. 就学支援金以外に使える経済的な支援はありますか？
自治体独自の奨学金制度や、就学援助制度（義務教育段階が対象）などがあります。詳しくは不登校とお金・経済的支援まとめもご覧ください。
相談先
- 通信制高校の選び方は通信制高校の選び方まとめ
- 経済的な支援全般は不登校とお金・経済的支援まとめ
- 就学援助制度の解説は就学援助制度とは？
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