「まずどこに相談すればいいか分からない」というとき、新しい選択肢になり得るのが「こども家庭センター」です。2024年に始まったばかりの制度なので、まだ知らない保護者も多いかもしれません。
こども家庭センターとは
**こども家庭センターとは、妊娠期から子育て期までの家庭を、母子保健と児童福祉の両面から一体的に支援する市区町村の窓口です。**令和4年（2022年）6月に成立した改正児童福祉法により、令和6年（2024年）4月1日から設置が始まりました。
これまで市区町村には、母子保健を担う「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉を担う「子ども家庭総合支援拠点」という、機能の異なる2つの窓口がありましたが、連携が不十分だという課題がありました。こども家庭センターは、この2つの機能を統合し、一つの窓口で対応できるようにした仕組みです。
設置状況
**こども家庭センターの設置は、市区町村の努力義務とされており、まだすべての自治体に設置されているわけではありません。**こども家庭庁の調査では、令和6年5月1日時点で全国1,741市区町村のうち1,496自治体（約86%）が設置済みとされています。お住まいの自治体に設置されているかどうかは、市区町村のホームページや自治体から相談先を探すで確認できます。
相談できる内容
こども家庭センターでは、妊産婦から子育て世帯全般まで、幅広い相談に対応しています。
不登校そのものの相談窓口としては教育委員会や教育支援センターが中心になりますが、家庭環境や経済状況、きょうだいの育児など、学校の外の事情が絡む場合の相談先として、こども家庭センターが役立つことがあります。
サポートプランの作成
支援が必要と判断された家庭には、こども家庭センターの職員が、利用できるサービスや支援の内容をまとめた「サポートプラン」を一緒に作成することがあります。母子保健サービスや育児支援サービスを自分では十分に利用できない家庭に対し、職員が代わって計画を整理し、その後の状況を見守る役割も担います。
よくある質問
Q. こども家庭センターと児童相談所はどう違いますか？
こども家庭センターは市区町村が設置する、より身近な総合相談窓口です。児童相談所は都道府県・指定都市が設置し、虐待など深刻なケースにより専門的に対応する機関です。まずはこども家庭センターに相談し、必要に応じて児童相談所につないでもらう流れになることが多いです。
Q. お住まいの自治体にこども家庭センターがまだない場合はどうすればいいですか？
設置がまだの自治体でも、従来どおり子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点、教育委員会の相談窓口が利用できます。まずは自治体の子育て支援担当課に問い合わせてみてください。
Q. 不登校の相談もできますか？
こども家庭センターは家庭全体の福祉的な支援が中心のため、不登校そのものの相談は教育委員会や教育支援センターが主な窓口になります。ただし、家庭環境や経済的な事情が背景にある場合は、こども家庭センターも相談先の一つになり得ます。
相談先
- ヤングケアラーとしての負担はヤングケアラーとは？
- 児童相談所との違いは児童相談所とは？
- 相談先の全体像は不登校の相談先まとめ
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