「こどもの人権110番」とは？法務省の相談窓口を解説

学校や教育委員会への相談だけでなく、まったく別の系統の相談窓口を知っておくことも安心材料になります。「こどもの人権110番」は、法務省が設けている、教育行政とは独立した人権相談の窓口です。

こどもの人権110番とは

こどもの人権110番とは、いじめ・体罰・不登校・虐待など、子どもをめぐる人権問題全般を無料で相談できる、法務省の電話相談窓口です。電話番号は0120-007-110で、通話料は無料です（法務省）。

学校や教育委員会の相談窓口とは異なり、法務省・法務局という教育行政から独立した系統の窓口である点が特徴です。学校側の対応に納得できない場合や、第三者の視点から相談したい場合の選択肢になります。

夏休み明けは子どもの自殺リスクが高まる時期として知られており（夏休み明け・連休明けの行き渋りまとめ）、この時期に合わせて相談時間が拡大される運用になっています。

相談には、法務局職員のほか、「人権擁護委員」が対応します。**人権擁護委員とは、人権擁護委員法に基づき、法務大臣から委嘱される非常勤のボランティアです。**各市町村長の推薦をもとに、弁護士会等の意見を聴いたうえで委嘱されており、地域住民からの人権相談や、人権侵害からの救済、啓発活動を担っています。

いじめが背景にある不登校の体験はいじめ・友人関係が背景の不登校まとめ、法律上の「不登校重大事態」の仕組みはいじめ防止対策推進法とは？も参考になります。

Q. 学校のスクールカウンセラーや教育委員会に相談していますが、それでも利用する意味はありますか？

こどもの人権110番は教育行政とは独立した窓口のため、学校内部の相談とは違う視点からの助言を受けられることがあります。学校側の対応に納得できない場合や、セカンドオピニオン的に相談したい場合に活用できます。

Q. 電話がつながりにくいときはどうすればいいですか？

法務省は、こどもの人権110番につながらない場合の各法務局・地方法務局の電話番号一覧も公開しています。お住まいの地域を管轄する法務局に直接問い合わせる方法もあります。

Q. 相談すると、必ず調査してもらえますか？

内容によって対応は異なります。相談を通じて、問題解決に向けた助言や、必要に応じて関係機関との調整が行われることが想定されていますが、すべてのケースで正式な調査に至るとは限りません。まずは相談してみることが第一歩になります。